2018-11-15 第197回国会 衆議院 本会議 第6号
漁協等以外の団体等が指定された場合、天然の水産資源を採捕する漁業や餌飼料を海にまく養殖業は、動物愛護に反し、環境汚染などにつながるなどとの理由をつけて、漁業の発展を阻害することも想定しておかなければなりません。
漁協等以外の団体等が指定された場合、天然の水産資源を採捕する漁業や餌飼料を海にまく養殖業は、動物愛護に反し、環境汚染などにつながるなどとの理由をつけて、漁業の発展を阻害することも想定しておかなければなりません。
○政府参考人（枝元真徹君） 今ある政策といたしましては、ちょっと繰り返しになりますけど、国産の餌、飼料を増産するための総合対策ということで、そういう政策は打ってございますが、海外から来るものに関しての餌という観点で申しますと、価格が非常にぶれたときの価格安定制度というのはございますけれども、それに直接補填するというようなことはしてございません。
○畠山委員 今ありましたように、人、それから飼養頭数、そして餌、飼料の三つの点を確認します。 その中で、きょうは私は飼養頭数の点から取り上げたいと思うんですね。人手不足についても、あるいは飼料不足からもそれぞれ政策のアプローチはあるかと思うんですが、きょうは飼養頭数のことから取り上げたい。 この十年間で、戸数は、先ほど私が述べたように、減少もし、頭数も減少してきています。
私の方の、米じゃなくて養豚の方なんですけれども、餌、飼料の取り扱いは、ＪＡグループが五〇％から、今三分の一までどんどん落ちている状況なんですけれども、養豚事業で一番コストがかかるのは飼料です。
○政府参考人（佐藤一雄君） 今の御質問でございますが、食品残渣を利用した餌、飼料、いわゆるエコフィードでございますが、これは先ほど答弁にもありましたように、食品製造業由来の残渣を中心に生産利用量が順調に伸びておりまして、平成十五年度ですが、専門的な表示になりますが、四十八万ＴＤＮトンであったものが平成二十四年度には百四万ＴＤＮトンということで、約二倍、倍増をしておるわけでございまして、濃厚飼料全体の
例えば畜産、あるいはその先の、畜産に与える餌、飼料も複数税率をつけているという線引きの難しさを申し上げているわけであります。 イギリスでは、文献によりますと、あるお菓子が軽減税率適用のケーキかあるいは標準税率適用のビスケットかで十三年間法廷闘争をしている、こういう実態、つまり、線引きが非常に難しいということが言えるのではないかなというふうに思うわけであります。
四 低廉かつ安定した餌飼料の確保を図るため、未利用魚種の利用や安価で飼料効率の高い配合飼料の開発を推進すること。 五 特定疾病等のまん延を防止し、被害を最小限に抑えるため、魚病発生の早期把握及び情報の迅速な伝達体制の確立を図るとともに、国、都道府県の関係機関、種苗生産業者、養殖業者等の連携による魚類防疫体制の強化を図ること。
二 低廉かつ安定した餌飼料の確保を図るため、未利用魚種の利用や安価で高効率な配合飼料の開発を推進すること。 三 特定疾病等のまん延を防止し、被害を最小限に抑えるため、魚病発生の早期把握及び情報の迅速な伝達体制の確立を図るとともに、国、都道府県の関係機関、種苗生産業者、養殖業者等の連携による魚類防疫体制の強化を図ること。
そういうふうなことで、餌飼料の面の研究と申しますか、魚の生理、栄養、こういうふうな新しい技術が日本の淡水魚にすみやかに普及しない限り、ピンチの来ることは明らかです。 私は四、五年前に西ドイツへコイの調査に行ってきました。
この淡水魚の研究所の中で一つ人工餌飼料といいますか、えさの問題がただいま御指摘ございましたが、私たちのほうでも、従来、ただいま御指摘のように、魚を養殖するのに魚をもってするということで、ハマチ類に至りましては、一トンのハマチをつくるのに約七トン前後のほかのイワシなり、そのほかのコウナゴというふうな魚類を、何トンものなまものを使って養殖してきた次第でありますが、その結果につきましては、肥大の過程におきましてはある
○衆議院議員（石原圓吉君） これは丁度米を作るのに苗代に苗を作る、その他餌、飼料、そういうものと同じような性格を持たさなければ安定したところの真珠の養殖ができないということに重点があるのでありまして、飽くまでも商業的な頭でこれをやらすべきでないというところに、農林大臣にこの権限を附興するということになつたのでありまして、非常なこれは妥当なる穏当なる処置であると我々は考えておるのであります。